経営革新等認定支援機関への特典

当事務所は、「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関の認定第1号ですが、
今般の税制改正大綱で、ある特典が与えられることとなりました。

経営革新等支援機関による指導・助言により、一定期間に店舗の改修・器具備品等の取得を
して特定の事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却とその
取得価額の7%の税額控除との選択適用ができることととされました。



平成25年度税制改正大綱

自民、公明両党は、1月24日、平成25年度税制改正大綱を決定しました。

大綱によれば、企業税制について、成長による富の創出に向けた税制措置として、国内設備投資を促進するため設備投資を前年度より10%超増やすと機械装置の取得価額の30%の特別償却と 取得価額の3%の税額控除の選択適用ができることとなりました。また、企業による雇用・労働 分配(給与等支給)を拡大するため人件費を5%以上増やすと増加額の10%の税額控除等ができ る制度も創設しました。さらに、試験研究費の税額控除限度額を法人税の30%に引き上げ、中小 企業の交際費課税の特例については、800万円までの交際費支出を全額損金算入することが可能となります。



中小企業庁長官 平成25年 年頭所感

私のところではいくつかのメルマガを取っていますが、その中の一つに「e-中小企業ネットマガジン」があります。

これは中小企業庁が出しているもので、全国をカバーする内容であることから必ずしも仕事に直結する情報ではないのですが、今回、



中小企業庁長官 平成25年 年頭所感(25年1月4日)



が掲載されていました。

年末のご挨拶

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平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。


大して意識もしませんでしたが、平成19年1月に開業してから、早くも5年が
経とうとしております。


地元でありながらも、ゼロからのスタートではありましたが、何とかここまで
やってこられたのも、ご支援してしたただけた皆様のご縁に他なりません。


事業環境が大きく変わると想定される来年については、当事務所の中身も
大きく変わることと思いますし、また、変えていかなくてはなりません。


常に時代の流れを読みながらも、基本を忘れずに、進んでいきたいと思います。


来年につきましても、変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願いいたします。


                                平成24年12月31日

                                  笹尾 博樹



中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関 認定通知書


経営革新等支援機関認定通知書.bmp

昨日、平成24年11月7日に上記講座が無事終了しました。

夜6時から9時までの3時間、合計10回の講座でしたが、受講生の皆様、仕事の後の勉強は大変だったことと思います。

自宅勉強時間も含めると相当な時間を費やしたと思いますので、是非とも成果を出してください。

試験は11月18日です。体調を万全に整えて合格していただきたいと思います。

                                                         笹尾博樹
中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関





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先日、中小企業支援ネットワークアドバイザーの関係で、高崎商工会議所をお尋ねした際、

 

 

「今年度に入って、結構、創業の相談があるんですよ」というお話がありました。

現在の多くの事業では段階の世代に属する現経営者が活躍されています。高度成長期を経て、営業、財務・資金繰りから人事労務管理まで、すべてを担ってきた現経営者は本当に大変だったと思います。

 

現・経営者が引退という年齢にさしかかり、次の後継者にどうしても身につけなくてはならない能力として、最も重要性が高いのは「経営数値管理能力」ではないでしょうか。

 

しかしながら、「経営数値管理能力」については、単に財務分析ができればよいというものではなく(「財務分析」を行おうとして計算はできるでしょうが、その意味合いを実感することは難しいでしょう)、数値がどのような経緯で成り立ってきているのかを、体感できることがとても大切です。

 

そこで当事務所においては、「経営数値管理能力」を身に着ける前段階の知識として、基礎的な簿記知識の取得を目的に、事業承継予定者の方を主な対象とする「日商簿記検定3級 取得講座」を下記のとおり開催いたします。 

 

主な対象は当事務所の関与先ですが、ご興味のある場合には、当事務所(電話:027-225-7650)までお問い合わせください。

 

                   後継者のための『経営数値管理能力養成講座』のご案内

 

1.目的

  後継者が経営数値管理能力を身につけるための基礎的能力を習得するために必要な初級簿記知識を習得する。

  平成24年11月18日(日)日商簿記検定3級試験合格を目標とする。

 

2.開催日時・場所
  場所:群馬県公社総合ビル(前橋市大渡町1-10-7) 5F第4会議室

 

3.日時
  9月初旬~11月   週1回  木曜日 全10回

 

4.費用
  5,000円(税込)

 

5.テキスト(受講者で用意してください)
   合格テキスト 日商簿記3級Ver.6.0 (よくわかる簿記シリーズ)   2,100円
   合格トレーニング 日商簿記3級Ver.6.0 (よくわかる簿記シリーズ)1,575円
      (いずれもTAC出版)

 

 

「中小企業経営力強化支援法」

関東経済産業局から「「中小企業経営力強化支援法」施行に伴う経営革新等支援機関の認定等に係る説明会(9/4)第2部)」のお知らせ」のメールを頂戴しました。

 

一部は好評で、すでにいっぱいとのこと。

 


「中小企業経営力強化支援法」は、中小企業の経営力の強化を図るため、中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び、中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずることとしている。

 
中小企業経営力強化支援法施行に伴い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律が一部改正され、経営革新等支援業務を行う者(以下「経営革新等支援機関」という。)の認定制度が創設されるとのことです。

 

 

認定要件にはいろいろあるようでですが、当事務所は一応クリヤーしていることから、前向きに進めていく予定です。

 

 

「経営革新計画」のご相談も承っております。

 

中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業経営力強化支援法案)について

 

追加:追加情報で、本法律は8月30日 可決予定とのこと。

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  • 金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について-:金融庁_02.bmp
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